結婚したいけど結婚資金や結婚後の生活費などが不安。
ましてや子育てなんてできるのか。
そのように考えている人は結婚することで、受け取ることのできる補助金をご存じでしょうか？
補助金にはさまざまな種類があります。
それらを駆使することで新婚生活の負担を軽減させることにつながります。
そこで、今回の記事では結婚に関係する補助金について、紹介していきたいと思います。
お願い：補助金は日々更新されますので、ブログを読んで関心を持たれた方は各HPで確認をお願いいたします。
| 補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎結婚新生活支援事業費補助金 |
１世帯当たり最大60万円 |
「結婚新生活支援事業費補助金」とは、日本の自治体が提供する結婚や新婚生活をサポートするための助成金制度です。
この制度は、2021年4月から受給条件が緩和されました。
国の結婚新生活支援事業は、内閣府が少子化対策の一環として実施しています。
結婚を希望する人々が結婚しやすい環境を整えるための国策の一つです。
経済的な理由を背景に、結婚したい人が結婚できず少子化に繋がっているという見解があります。
そこで新婚夫婦に対する初期費用の支援を目的としている制度です。
補助金の条件は、29歳以下の夫婦が対象で、補助上限額は30万円から60万円に引き上げられました。
また、自治体によっては39歳以下まで条件が緩和されています。
条件としては下記です。
申請には、必要書類を揃えて市区町村に申請用紙を提出する必要があります。
専用の申請書に記入し、指定された証明書を用意しましょう。
新居の住宅費用や引っ越し費用の領収書などと一緒に提出します。
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補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎結婚お祝い金 |
3〜5万円 |
企業が提供する結婚お祝い金は、日本の企業文化において広く浸透している制度の一つです。
支給の基準や金額は企業ごとに異なります。
などさまざまです。
ほとんどの企業は「勤続年数によって支給額を変える」方式を採用しています。
結婚祝い金の支給相場は一般的に3万円から5万円です。
勤続年数に応じて支給額を変える場合、満1年が2万円、満3年が3万円、満5年以上が5万円が一般的な相場とされています。
近年、結婚式や披露宴を行わない、または社内関係者を招待しないケースが増えています。
「結婚式を行う場合は上乗せする」といった柔軟なアプローチも行われています。
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補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎出産手当金 |
1日あたり、月給を平均した額÷30×3分の2の金額 |
出産手当金は、出産のために仕事を休むことにより給料を得られないときに支給される制度です。
受けるためには、本人が勤務先の健康保険に加入している必要があります。
出産手当金の支給期間は下記です。
起点：出産の日（または予定日の後日、多胎妊娠の場合は98日目）
出産の翌日以降の56日間（多胎妊娠の場合は98日間）の間に会社を休んだ期間に対して支給されます。
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補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎育児休業給付金 |
（休業開始時賃金日額×支給日数）×50～67% |
育児休業給付金は、育児休業を取得した際に生計を支えるために受け取ることができる給付金制度です。
そして育児休業は通常、子どもが1歳に達するまでの期間に取得できます。
この給付金は、出産育児一時金や出産手当金とは異なります。
雇用保険から支給され、男性や女性を問わず受け取ることができます。
給付金の額は育休の開始から6カ月間は、育休開始前の賃金月額の67％が支給されます。
7カ月目以降は同じ賃金月額の50％に変更されます。
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補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎出産育児一時金 |
50万円 |
出産育児一時金は、出産した女性が受け取ることができる一時金です。
実は出産は通常、病気やケガには該当しないため、健康保険の対象外です。
そして、分娩費用や入院費用は自己負担となります。
平均的な出産費用はおおよそ下記です。
家計の負担になることがほとんどです。
このため、国は出産費用負担を軽減するために出産育児一時金を支給する制度を設けています。
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人であれば誰でも受け取ることができます。
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補助金 |
受け取れる金額 |
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⚫︎失業給付金 |
最低日額2125円 |
結婚による退職の場合でも、失業保険を受けることは可能です。
結婚退職は通常、自己都合による退職となります。
引っ越しといった特定の理由がある場合、特定理由離職者として失業保険の支給条件が緩和されます。
注意点、結婚退職後に失業保険を受けるためには、退職後できるだけ早くハローワークで手続きを行いましょう。
失業保険の受給期間は退職後から1年間で、支給までに3カ月から4カ月かかることが一般的です。
各自治体がユニークな補助制度を設けている場合もあります。
その一部を紹介していきます。
中には、婚活をスタートさせるだけで支給される補助金も存在します。
ぜひ、自分の住んでいる自治体にも結婚に関する補助金がないか確認してみてください。
『TOKYOふたり結婚応援パスポート』は、東京都の結婚支援プログラムです。
新婚カップルと婚約カップルを対象にしています。
このパスポートを使うと、都内の協賛店で結婚に関するさまざまな特典を受けられます。
内容は店舗ごとに異なり、結婚式場やホテル、美容関連などがお得に利用可能です。
利用期間は結婚予定月から1年間です。
大阪市の新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、新婚と子育て家庭の住宅ローンを支援するプログラムです。
最大5年間で最大50万円分の利子を補助します。
年利0.5％以内の住宅ローンに対し、最大年間10万円の利子補助が受けられます。
いかがでしょうか？
結婚、出産、育児、さらには婚活に至るまで、結婚に関する補助金は数多く存在します。
これらの補助金の存在を知っておくだけで、結婚後の家計の負担が大きく軽減されます。
今一度チェックして、補助金を上手に活用していきましょう。
